特定技能1号とは？
■ 制度の概要
特定技能1号は、深刻な人手不足が続く業種において、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を受け入れることができる制度です。単なる人手補充ではなく、現場で即戦力として活躍できる人材の確保を目的としています。
■ 制度の特徴
◻︎ 在留期間：最長5年
◻︎ 製造・建設・運送などの現場業務に従事可能
◻︎ 一定条件のもと転職可能
◻︎ 家族帯同は不可
◻︎ 企業または登録支援機関による支援が必
外国人材が安心して働ける環境を整えることが、制度上求められています。
■ 人材レベル特徴
特定技能人材は、未経験者ではなく、一定の技能と日本語力を備えた即戦力人材です。
◻︎ 技能試験に合格、または技能実習を修了
◻︎ 日本語能力N4程度（簡単な会話が可能）
そのため、受入後すぐに現場で活躍できる点が大きな特長です。
■ 特定技能1号の強み・メリット
即戦力人材の確保
事前に技能試験や日本語試験をクリアしているため、教育コストを抑えながら、スムーズに現場へ配置することが可能です。
現場業務への対応
製造・建設・運送などの分野において、日本人と同様に実務に従事できる制度であり、人手不足の解消に直結します。
安定した人材確保
国内・海外の両方から採用が可能で、最長5年間の継続雇用により、安定した人材確保が実現できます。
高い定着率
登録支援機関による生活・就業サポートにより、外国人材が安心して働ける環境が整い、定着率の向上につながります。
■ 受入可能な産業分野
対象分野（16分野）
介護／ビルクリーニング／工業製品製造業／建設／自動車整備／宿泊／農業／外食業／飲食料品製造業／自動車運送業／鉄道／航空／造船・舶用／漁業／林業／木材産業
■ ポイント
特定技能は、主に現場業務を伴う人手不足業種を対象としており多くの企業で導入が進んでいます。
■ 受入企業の要件
対象業種であること
企業の事業内容が、日本標準産業分類において特定技能の対象分野に該当している必要があります。
同等以上の待遇
外国人材であっても、日本人と同等以上の待遇が求められます。
◻︎ 適正な給与水準
◻︎ 社会保険への加入
協議会への加入
分野ごとに設置されている協議会への加入が必要です。
（例：製造業＝JAIM、建設業＝JAC）
支援体制の確保
外国人材の生活・就業をサポートするため、企業自身で支援を行うか、登録支援機関へ委託する必要があります。
■ 受入までの流れ
海外から採用する場合
① 協議会加入
② 人材選定
③ 雇用契約
④ 支援計画作成
⑤ 在留資格認定申請
⑥ ビザ取得
⑦ 入国・就業開始
国内から採用する場合
① 協議会加入
② 雇用契約
③ 支援計画作成
④ 在留資格変更申請
⑤ 就業開始
技能実習生や留学生の資格ですでに入国されている方が対象です。